あなたのお家は大丈夫？空き家と特定空き家について
近年、日本社会における「空き家問題」は人口減少とともに問題化しており、メディアも取り上げられるほどです。
平成27年には「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行、令和5年12月には一部改正されて指導・勧告の対象が広がりました。
空き家とは？
法第2条第1項に「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。」と規定されています。
- 人の出入りがない
- 電気・ガス・水道の使用がない
- 家具や生活用品がない
- 長期間放置されている
などが空き家と判断される要因となります。
また、この条例では、現に使用されていない「空地」も対象となります。
特定空き家とは？
法第2条第2項に「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損な
っている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等」と規定されています。
- 倒壊など著しく保安上危険となる恐れがある状態
- アスベストの飛散やゴミによる異臭の発生など、著しく衛生上有害となる恐れがある状態
- 適切な管理がされていない事で著しく景観を損なっている状態
- その他、立木の枝の越境や住みついた動物の糞尿などの影響により、周辺の生活環境を乱している状態
などの状態に1つでも当てはまると、自治体から「特定空き家」と認められることになります。
私たちの住む旭川市でも、令和4年12月15日に行政代執行が実施されました。
また令和5年12月の一部改正により、窓や壁が破損しているなどの管理が不十分な状態にある「管理不全空き家」も指導・勧告の対象となり、所有者の責務の範囲は今後も広がっていくものと予想されます。
特定空き家に指定されると
特定空き家に認定されると、自治体は所有者に適切に管理するよう、助言や指導を行います。
それでの改善が見られない場合は勧告や命令を行い、所有者が命令に従わなければ、
- 最大50万円以下の過料
- 固定資産税特例措置の適用対象外
というデメリットを生んでしまう可能性があります。
特定空き家にならないために
特定空き家にならないためには、以下の点に注意しましょう。
- 定期的に空き家を確認し、必要な修繕や改修を行う
- 草刈りや清掃など、周辺環境への配慮をする
- 空き家の管理を第三者に委託する
などの対策が必要です。
地方にお住まいで管理が難しい場合や、今後居住の予定がないのであれば、空き家を売却したり、賃貸に出したりすることも有効な対策となります。
まとめ
空き家問題は、私たち一人ひとりが取り組むべき課題です。自分の家の状況を確認し、特定空き家にならないよう適切な管理を心がけましょう。
行政も、空き家バンク制度や相談窓口の設置など、様々な支援を行っています。
空き家に関する悩みや問題は、一人で抱え込まずに、積極的に相談しましょう。
関連情報
空家等対策の推進に関する特別措置法（国交相）
旭川市空家等及び空地の適切な管理に関する条例等（旭川市）
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